2015年11月

        

JYJ法が本会議通過

category - JYJ
2015/ 11/ 30
                 




JYJ法が本会議通過


■ [本会議通過]
放送局・大型企画会社出演禁止「パワハラできない」 'JYJ'法結実



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 放送会社が第三者の要請によって正当な理由なしに特定人の放送出演を禁止する不公正行為をできないようにする内容の、別名「JYJ法(放送法改正案)」が 30日国会本会議を通過した。

それまで大型企画会社であるSMエンターテイメントで'東方神起'所属で活動した歌手キム・ジェジュン、パク・ユチョン、キム・ジュンスは、JYJとして活動して様々な放送局の出演が遮られ、大型企画会社の報復出演禁止要請のためでないかという論議があった。

'JYJ'法は、チェ・ミフィ新政治民主連合議員が今年4月代表発議し、所管常任委である未来創造科学放送通信委員会法案小委を去る6月17日と11月10日に2度経て 去る19日未放委を通過した。 未放委法案小委では、パク・ミンシク セヌリ党議員が'第三者要請'に対する証明可能の有無と'正当な理由なしに'という法条項文面の不明確性を指摘したりもしたが野党委員の強い反論で結局通過した。

一方、JYJ法は、今年4月に新政治民主連合「私は政治だ」の法案コンテストプログラムを介して足になった。チェミンフイ・ホンジョンハク議員が候補法案を置いて政策対決を繰り広げ、ネチズン投票でチェ議員のJYJ法が1742票(79.9%)を得て ホン議員の法案(438票、20.1%)を抜いて選ばれた。

この日、国会を通過した放送法には、この他にも放送紛争調整制度の整備と放送中断時放送通信委員会が放送の維持・再開を命ずることができるようするなどの内容が含まれた。また、大統領令で包括委任している放送番組編成の割合と財産状況を提出しなければならない事業者の範囲を具体化した。

(ソース 11/30 the300




■ 放送局「不当な出演禁止」できない... JYJ出演の道開いた

 放送局、正当な理由なく特定の芸能人のプログラム出現を防ぐことを禁止する放送法改正案(別名「JYJ法)が、国会を通過して、グループJYJの歌謡などの放送番組出演の道が開かれた。

30日、放送通信委員会と新政治民主連合チェ・ミンフイ議員室によると、国会は同日の本会議で、こうした内容を骨子とした放送法改正案を議決した。

改正案は、「放送事業者の従業員以外の者の要求で、放送番組に出演しようとする人と放送事業者以外の者との間の仮処分決定、確定判決、調停、仲裁などの趣旨に違反して 放送プログラム制作と関係ない事由で 放送番組に出演したい人を出演させないようにする行為」を禁止行為と規定した。

つまり、放送局が特定の人に対して公正かつ具体的な理由なしに第3者の要求を受け入れて出演を防止したり、裁判所の仮処分決定や判決、調停、仲裁を介して特定の人の出演に法的な問題がないことが確認されたのに 制作と関係ない理由で出演できないようにすることは、放送法上の禁止行為に該当することになる。

改正案は、放送局がこれに違反すると、放送通信委員会が是正命令を下したり、売上高の2%の範囲内で課徴金を賦課することができるようにした。

これにより、JYJの場合は、改訂放送法の適用を受けることができるようになった。

2009年当時、所属事務所SMエンターテイメントと専属契約紛争を繰り広げ、グループ「東方神起」から脱退したキム・ジェジュン、パク・ユチョン、キム・ジュンスは、2010年JYJを結成してアルバムを出したが、SMなどの継続的な葛藤の中で歌謡や芸能番組などの放送に出演できず、議論がなされた。

これと関連して、ソウル中央地方法院がSMに対して2009年10月 「JYJの芸能活動を妨害してはならない」という仮処分決定をしたのに続き、2011年2月にも「JYJの芸能活動を妨害してはならず、これに違反する場合、違反行為1回当たり2千万ウォンを支払うように」という内容の間接強制命令を下したことがある。

改正案を代表発議したチェ・ミンフィ議員は、「今回の法通過で正当な放送活動に侵害を受けてきたJYJをはじめとする芸能人の権利と、好きな芸能人の活動を見ようとする視聴者の権利が保証されことになった」と話した。

放送通信委員会の関係者も、「今回の改正案は、特定の芸能人について不当に出演を妨害する行為を禁止するのが趣旨」と説明した。
JYJの所属事務所C-jeSエンターテイメントは、「7年の間不公正な事と戦ってきたし、その叫びは 私たちだけでなく大衆も一緒に共感したということに感謝している。この法案を契機に、今後芸能界で不当な事が起きないことを希望する」と明らかにした。

しかし、芸能界では放送会社の出演者選定問題は演出者の固有権限という点で法的な制裁が適用されるのが容易でないという見方もある。 実際に JYJのファン達がこれと関連した不当さを抗議した時も、放送会社PDは、「出演陣交渉はPDの固有権限」と反論した。

あるアイドルグループ企画会社理事は、「この法律により、JYJが歌番組などに出演する道すぐに開かれると楽観しはしない」としながら、「しかし 芸能人の権利を保護しようと作られた法だから、演出者が論議が発生しないように法的な枠の中で公正性を期する努力はするものと見られる」と話した。

(ソース 11/30 KBSニュース)














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